無線通信の世界では、緊急通信と非常通信とは意味が異なります。

○緊急通信(Urgency Communications)：「船舶又は航空機が重大かつ急迫の危機に陥るおそれがある場合その他緊急の事態が発生した場合に緊急信号を前置する方法その他総務省令で定める方法により行う無線通信をいう。」(電波法第52条第2号）

○非常通信(Emergency Traffic)　：「地震、台風、洪水、津波、雪害、火災、暴動その他非常の事態が発生し、又は発生するおそれがある場合において、有線通信を使用することができないか又はこれを利用することが著しく困難であるときに人命の救助、災害の救援、交通通信の確保又は秩序の維持のために行われる無線通信をいう。」(電波法第52条第4号)

緊急通信は「重大かつ急迫の危機に陥るおそれがある場合」「緊急の事態が発生した場合」となっており、非常通信は「非常の事態が発生し、又は発生するおそれがある場合」という状況下での特例の通信のことです。

緊急と非常の違い、英語では緊急は「urgency」で、語源を辿ればラテン語の「urge」にルーツがあるようで、急き立てる、或いは駆りたてる、また急がせる、というような意味を持った言葉です。英語の「urgency」は名詞語尾「cy」が付いて「切迫、急迫、緊急」という意味になります。

それに対して英語の非常は「Emergency」で、語源を辿れば、こちらもラテン語にルーツがあってラテン語の「emergere」は、「e（外へ） + merge（沈む）」で、今まで見えなかったものが表に現れる、好ましくない事件や事態が発生する、というニュアンスの言葉です。英語の「emergency」は名詞語尾「cy」が付いて「非常時、有事」という意味になります。

同じような言葉ですが「urgency」は、単に急を要する場合（業務や切り傷などの軽い怪我、命に別状がない病気など）に使われるような言葉だそうで、「emergency」は、危険や深刻、重大な事態に追い込まれて急を要する場合（天災や命に関わる病気や怪我など）に使われる言葉です。

ただ、今回の新型コロナウイルスによる緊急事態宣言においては、英語での報道を見ると「state of emergency declaration」という表記がほとんどで、今回の新型コロナウイルスによる緊急事態は「state of emergency」で、無線通信の非常（emergency）に相当するようです。

もっとも無線通信の世界では、「緊急通信」より優先する「遭難通信」が電波法で定められています。

○遭難通信（Distress Communication）：船舶又は航空機が重大かつ急迫の危険に陥った場合に遭難信号を前置する方法その他総務省令で定める方法により行う通信である（電波法第52条）

無線通信は、元々は有線通信が使えず、無線通信だけが頼りの船舶や航空機等がメインであったため、もっとも優先する通信が遭難通信になっています。ですので電波法での「緊急通信」は「遭難通信」に継いで優先されるという位置づけなので、ちょっと違うのかもしれません。

＊

ただ、これだけ緊急事態が長引き、更に延長されそうな気配があり、「緊急」という緊張感が維持できるのか、心配です。月単位での長期に及ぶ場合は、むしろ「非常事態」ではないかとも思います。海外では中国が２ヶ月ほどで規制が緩和され、欧州でも同様に現在ピークを過ぎて規制の緩和に向かっているようです。「非常」と「緊急」の狭間のような感じです、ただ海外では「外出禁止」や「ロックアウト・都市封鎖」という強力な規制なのに対して、日本は外出自粛という緩やかな規制になっています。

社会学の講義で、政治はパワーゲームだと聞いたことがあります。

経済は、資本・お金を巡ってのマネーゲームであり、政治は権力を巡ってのパワーゲームというシンボリックな説明です。

もちろん普段は、公共や福祉、教育や医療等々、国民主権の旗を揚げて、政治がパワーゲームであることがあからさまになることはありませんが、今回の新型コロナ対策に関して、政治がパワーゲームであることが露わになる場面が少なくないように感じています。

　緊急事態宣言の発出に関して、布マスクの全戸配布に関して、国民一人に10万円給付について・・・パワーゲームのやりとりが、NHK総合テレビの７時のニュースの中で、時間を割いてつまびらかに報じたことに驚いています。今までは新聞記事でパワーゲームを取り上げたり、民放のワイドショーで、芸能人のゴシップと同じように面白おかしく取り上げることはあっても、NHKのニュースで報じるのに接したことは初めてのように思います。

　緊急事態宣言によって街のいとなみが鎮静化して、いろいろな自粛要請に従わない事象に対して非社会的、あるいは反社会的というレッテルが貼られるような様相を感じます。法の強制力がない要請に対して、社会的な圧力が、マスコミを含めて「世間の目」を気にするような状況にあるように思います。

実際に、おおらかな風潮があるといわれるイタリアやスペイン、フランス、そしてアメリカのニューヨークで新型コロナウイルスが大流行したのに対して、ドイツでは大流行に至っていないことも、このような社会的・文化的な風潮も一因ではないかと思わされます。

昨日の新型インフルエンザ等緊急事態宣言から一日が経過して、神戸の街では、神戸阪急がデパ地下のもの営業で、大丸が休業と，繁華街のシンボルが自粛となっています。

「緊急事態宣言」と言う言葉から、教科書に出ている「戒厳令」という言葉が思い出されます。調べると、旧憲法下では戒厳令の規定はあるが、一度も発令されたことがないようです。関東大震災や二・二六事件は緊急勅令による行政戒厳だったようで、厳密には戒厳令は発令されていないようです。

類する言葉として「非常事態宣言」がありますが、これは太平洋戦争の開戦とともに発令されています。

現行法令下における「緊急事態宣言」は

・警察法に基づく緊急事態
・災害対策基本法に基づく災害緊急事態
・新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく新型インフルエンザ等緊急事態

今回は3つ目ということになります。

仕事帰り、JR灘駅の改札口近くのモスバーガー・・・いつもはこの時間帯は満席に近いのですが、開店休業状態でした。

垂水の街では、学習支援ルームはシャッターが閉まり、緊急事態宣言の期限である5月6日までお休みとの貼り紙が貼られていました。

大衆的なブティック、営業時間を短縮して、もう閉店となっていました。